宣言から、およそ1カ月半で全面解除になる見通し。
政府は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言をめぐり、東京など首都圏4都県と北海道を解除することについて、医療や経済の専門家からなる諮問委員会に諮り、了承された。
首都圏の4都県と北海道の緊急事態宣言について、東京、千葉、埼玉の3都県は、解除の目安となる「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」となり、基準をクリアしている。
一方、神奈川は0.70人、北海道は0.72人と、この基準を満たしていない。
西村経済再生相「解除条件に照らして判断をしていただいて、すべての都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められ、緊急事態解除宣言を行うことが了承されました」
そして、25日午前11時ごろ、政府の諮問委員会が終了した。
北海道と神奈川は、解除の目安の一つである「直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」を満たしていないが、政府は、感染者数の減少や感染ルートの特定状況、医療体制などを総合的に判断し、首都圏4都県と北海道の解除を諮問委員会に諮り、了承された。
また、おおむね3週間ごとに、外出自粛などを段階的に緩和することを盛り込んだ、基本的対処方針も了承された。
25日夜に開かれる政府対策本部で解除が正式に決定し、4月7日に出された緊急事態宣言がおよそ1カ月半で全面解除となる。
(2020/05/25)
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