受信料の常識を覆す？　NHKが映らないテレビとは(20/06/29)

NHKだけ映らない、そんな装置を取り付けたテレビについて「受信料を支払う必要がない」という判決が出ました。

　NHKだけ映らないテレビがあります。そんなテレビを買った女性がNHKと受信契約を結ぶ義務があるのかと確認を求めた裁判で、先週にこんな判決が・・・。
　東京地裁：「放送受信契約を締結する義務が存在しないことを確認する」
　つまり「受信料の支払い義務はなし」との判決が言い渡されたのです。ちなみにどんなテレビかというと、チューナーにNHKの放送信号のみを弱くするフィルターを取り付けているそうです。東京地裁は判決の理由として、「本件テレビを被告の放送を受信することができる状態に復元することは少なくとも困難であるといえる」として女性の訴えを認めました。
　度々、話題に上がるNHKの受信料問題。昨年度の支払い率は過去最高の83％でしたが、今年度は新型コロナウイルスの影響で新規契約者が伸び悩んでいるんだとか。こうした状況のなか、今月26日に開かれた「公共放送の在り方に関する検討分科会」で、高市総務大臣は・・・。
　高市総務大臣：「テレビ離れが進むなかで公共放送を社会全体でどのように支えていくのか、テレビを持たない方の同時配信の視聴ニーズにどのように対応していくべきか。通信放送融合の時代を見据えた課題についても議論を頂きました」
　と述べ、ネット時代の新たな受信料制度について考えていく姿勢を示しました。NHKは今年4月からネットでの同時配信や見逃し配信を行う「NHKプラス」の提供を本格的に始めていますが、現状は受信契約をしている世帯しか利用登録できません。テレビ離れが加速するなか、ネットのみの利用者からも受信料を徴収する「ネット受信料」の問題も検討課題として挙げられています。また、受信料に関しては未払いに対する「罰則」についても度々、議論を呼んでいますが・・・。
　高市総務大臣：「先進諸国における公共放送の受信料制度について資料を用意させて頂きましたが、私としてはこうした点も参考に」
　高市大臣は罰則がある海外の制度も参考にする考えを示しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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