科学者の代表機関として国が設置した組織『日本学術会議』は、新たな会員として105人の候補者を推薦しましたが、1日に任命されたのは99人でした。残る6人は、菅総理大臣が任命を拒否した形になります。推薦した候補者が任命されなかったケースは過去にありません。6人のなかには、政府が進めた安保法制や、共謀罪法に反対の立場をとってきた学者もいます。
加藤官房長官：「個々の選考過程については人事に関することなので、コメントは差し控える。ただちに学問の自由の侵害ということにはつながらない。（これまでは）推薦した方をそのまま認めていた。今回はそうではなかった。結果の違いであって、対応してきた姿勢については変わるものではない」
そのうち3人は1日、学術会議の会長宛に文書を出しました。総理大臣から理由など一切の説明がなく、憲法が保障する学問の自由の重大な侵害として強く抗議するとともに、任命拒否の撤回を求めるよう訴えています。
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