異例の適用罪名変更から1年が経過して母・代里子さんが心境を語る埼玉県熊谷市で2009年9月に起きた死亡ひき逃げ事件で犠牲となった小学4年生・小関孝徳(たかのり)君(当時10歳)は、9月30日に11度目の命日を迎えた

1ばーど ★2020/10/02(金) 08:28:18.22ID:EO2S+MPr9 異例の適用罪名変更から1年が経過して 母・代里子さんが心境を語る

埼玉県熊谷市で2009年9月に起きた死亡ひき逃げ事件で犠牲となった小学4年生・小関孝徳(たかのり)君(当時10歳)は、9月30日に11度目の命日を迎えた。孝徳君の母親の代里子(よりこ)さんは、死亡ひき逃げ事件について、「殺人と同様に人の命を奪う交通犯罪」として時効撤廃を訴える活動を続けてきた。

孝徳君の事件では、昨年9月に自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死罪)の時効10年となる直前、埼玉県警は、時効が20年の「危険運転致死罪」に適用罪名を変えるという異例の措置を取った。

死亡ひき逃げ事件では前例のない適用罪名変更から1年。

埼玉県警は新たな有力情報を得られないまま捜査に苦慮しているようだが、事件解決を祈る代里子さんは、地元のラジオ局に生出演して自ら情報提供を呼びかけたり、国に死亡ひき逃げ事件の時効撤廃・厳罰化を求めて嘆願書を出したりと、懸命な活動を続けている。

■「ひき逃げ事件は危険運転致死傷罪で捜査を」

「1年前に危険運転致死罪に適用罪名が変更になったことで、私自身も改めて犯人を捜し出すという強い決意で情報提供を呼びかけてきたが、コロナ禍で遺族活動に制限がかかり、もどかしさもある」

9月下旬、孝徳君の命日を前に、代里子さんはこう現在の心境を述べた。

代里子さんは孝徳君の事件発生から約3週間後、孝徳君の同級生の母親ら協力者と一緒に、現場周辺で通行車のナンバーを控えて県警に提出する活動を開始。

現場に立ち続け、これまでに記録した通行車両はのべ10万台にも上った。

さらに、「同じような辛い思いをする遺族を出したくない」との思いから、昨年6月には、「死亡ひき逃げ事故の時効撤廃を切実に求めます!! 逃げ得が許されない社会になってほしい!!」と題し、死亡ひき逃げ事件の時効撤廃、重軽傷ひき逃げ事件の厳罰化を求めるインターネット上の署名活動(http://chng.it/TF9FSH8fjj)を始めた。

代里子さんの熱心な活動の成果もあってか、孝徳君の事件は1年前に適用罪名が危険運転致死罪に変わり、時効が20年に実質延長となった。

ただ、「死亡ひき逃げ事件の早期の法改正による時効撤廃」を望む代里子さんは、「孝徳の事件での埼玉県警の判断が『異例』とならないよう、他のひき逃げ事件でも同様の判断が広がるべきだ」と指摘。

その上で、「運転手が逃走するひき逃げ事件の場合、事故自体の原因が過失によるものなのか飲酒や薬物による影響によるものかなどは不明なので、逃走したという『故意』を悪質として、原則は危険運転罪を適用して捜査してほしい」と訴えている。

■コロナに負けじと懸命な遺族活動

国を動かそうと懸命に奔走する代里子さん。今年4月には、東京・永田町で開催された国会議員らの交通安全議員連盟の総会に出席し、時効撤廃などを求める嘆願書を提出した。

その後も、国家公安委員会委員長や法務大臣の元を訪れ、時効撤廃を直接訴えることも模索したが、新型コロナウイルスの感染リスクを考え、国家公安委員会委員長や法務大臣宛てに嘆願書を郵送した。

孝徳君の事件についてもブログやツイッターを更新するなどして情報提供を呼びかける日々を過ごし、命日の9月30日には、警官らと共に熊谷市内でビラ配りをし、地元のFMラジオ局「FMクマガヤ」に生出演して自らの言葉で情報提供を呼びかけた。

ネット上の署名は、昨年6月以降で5万件を超え、書面で集まった署名も合わせると計6万件近くに上っている。

代里子さんの熱心な思いは国に伝わっているようだ。今年8月25日に警察庁に対しても嘆願書を送り、ひき逃げ事件については全国的に危険運転致死傷罪を適用して捜査すべきだと要望したところ、警察庁交通局から9月10日に以下のような回答書が送られてきたという。

警察庁が異例の反応を示した理由とは

「ひき逃げ事件の場合、発生直後の段階では、直ちに事故の態様が明らかとならないことから、初動捜査の段階においては、過失運転致死傷罪のほか、危険運転致死傷罪も視野に入れ、判明した現場の状況や目撃者証言等の客観的事実に基づき捜査を進めております」

以下ソース先で

2020年10月2日 5時57分 デイリー新潮
https://news.livedoor.com/article/detail/18989496/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/2/72dba_1523_ee81dcb0_dae50683.jpg

79不要不急の名無しさん2020/10/02(金) 09:59:01.13ID:YarTo9Tx0>>78

別に全然気分悪くないわ

71不要不急の名無しさん2020/10/02(金) 09:43:46.56ID:kEKjlZjT0

【人権侵害弾圧魔・生活安全部解体、防犯協会解散しよう】
やりすぎ防パトが各都道府県の警察本部生活安全部と防犯協会、創価学会の仕業である事は明白です。
例の防犯協力の要請依頼をして回る警部補らの正体は、生活安全部の生活安全総務課の課付き警部補であると考えられています。
問題はそれだけではありません。
この生活安全警察はとんでもないところで、重度の人権侵害行為を繰り返し、不正やミスがあっても隠蔽し、冤罪事件まで起こしまくっているという、究極の腐敗部門なのです。
昨年、警察署の幹部(警部補)が、リサイクルショップの女性店員を恫喝し、PTSDを発症させて、仕事のできない身体にするというとんでもない弾圧行為を働きましたよね?
あの警部補が属していたのが、生活安全警察です(正確には丸亀警察署所属の生活安全課幹部)。
生活安全部は業務として、例えば警視庁であれば、生活安全総務課の防犯営業第2係が質屋・古物商営業の許可を担当しています。
恫喝事件が報道された際、ネットでは、古物を担当する警察幹部の中には、同じ手口でリサイクルショップを恫喝し、本来なら買い取れないゴミ商品を買い取らせて、
小遣い稼ぎをしている者がいる、という噂が立ちました。
問題は他にもあります。
生活安全部には保安課があり、風俗営業係(風俗営業許可)、査察係(風俗営業査察)、風紀第1係(風俗事犯捜査)、風紀第2係(売春関係捜査)等の係がありますが、
一部の警察官が風俗店と癒着し、情報を流す見返りに、店のフリーパスを受け取っているなどという、ろくでもない話もあるのです。
その上、更に、ですよ。
ストーカー事件も生活安全部が担当しているのですが、幹部が、第三者からの働き掛けで、警察署が拒否したり、突っぱねるような被害届を受理させて、
ストーカーでっち上げ行為を働き、冤罪事件を起こしているとの噂も立っていて、被害を受ける人達が何人も出ています。
生活安全警察の実態は、人権侵害、人権蹂躙が横行する国民弾圧機関なのです。
防犯協会の実態は生活安全警察の外部拡張機関です。
※末端の防犯協会――役員に学会員が多い
※防犯協会連合会――警察OBが役員として天下り
※市や区の防犯協会――警察署生活安全課と同じフロアに事務所があり、金庫の鍵を同署員が保管
生活安全部を解体、防犯協会を解散し、幹部らの罪を問い、可能であれば人道に対する罪で死刑とすべきです。

防犯ネットワークは、都道府県庁、市区町村、防犯協力覚書を交わした企業・団体、消防署、防犯ボランティア、協力要請を受けた住民、創価学会からなる。
これを見て何か気付きませんか?
この防犯ネットワークは、地域に存在する全ての人、団体、組織が動員されているのです。
地域に存在する全ての機関、団体、人間を使い、特定個人を監視し、嫌がらせを働き、弾圧する。
つまり、警察が、地域の機関、団体、人間を警察の構成員として警察組織に組み込み、警察の手足として自由自在に動かして、国民を弾圧しているわけです。
全体主義そのものです。
こんな馬鹿な事をやっているのは、今時、中国共産党くらいしかありません。
その他に過去に行われていた国としては、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国くらいです。
ナチスドイツでさえ、ここまで極端な監視機構、弾圧機関を保有していた時期は恐らくないでしょう。
しかもこんな大掛かりで、異様な全体主義システムを採用して監視や尾行、嫌がらせを働き、弾圧している相手は、過激派でもなければテロリストでもない、ただの国民ですよ?
防犯活動だと言って、市民まで抱き込んで行われているのに、殺人事件や傷害致死事件、強盗殺人事件が発生するような、
危険な犯罪者が相手ではなく、防ごうとしている犯罪は、精々、窃盗類です。
どこの世界にそんな軽微な犯罪の予防阻止の為に、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国のような体制を築く馬鹿げた国があるのですか?
その馬鹿な事をやっているのが、日本の生活安全警察なのです。
非合理的であり、非効率的であり、ナンセンス以外の何ものでもない。
このシステムを作った人間が何を考えていたのかは知りませんが、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国の弾圧システムに傾倒し、好んで崇拝していたような、
冷血で危険な全体主義者だった事は明白です。

つまり、防犯ネットワーク自体を解体し、完全に破壊しなければならない、という事です。
生活安全警察はただの人権侵害・人権蹂躙を実行する国民弾圧機関に過ぎない。r