東京都で9日、新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。一日で確認された数として、過去最多となります。
こうしたなか、休業要請の対象をめぐる国と都の調整が大詰めを迎えています。東京都は、当初、百貨店、ホームセンター、理容室、居酒屋など幅広く休業要請をする方針で、10日にも具体的な業種を発表する予定でした。しかし、国と東京の調整は難航しています。
小池知事と西村経済再生担当大臣は9日午後8時から会談を行いました。会談後、小池知事は「危機感を共有できた。その方法について、感染症の拡大を防止するという大目的についての方法論も共有することができた」と述べました。また、西村大臣も「この1カ月で感染症を封じ込める方向性、思いを共有、一致した」と語りました。休業要請する業種など、具体的な内容については、10日に発表する予定となっています。
一方、自粛を呼びかけられたバーやナイトクラブの経営者らは、自民党の岸田政調会長に対し、他の中小企業や、個人事業主と同じような補償が得られるよう要望しました。同じく自粛を求められているライブハウスの経営者は悩んでいます。本来なら9日にオープンする予定で準備を進めていましたが、自粛しています。
すでに、借金は5000万円を超えているといいます。個人事業主への現金給付を受け取るためには、売り上げが半減した証明が必要ですが、このライブハウスは、営業前に自粛を決めたため、売り上げを証明するものはありません。店長のスガナミ・ユウさんは「まだ具体的な解決策はない。そのうち月末の支払いが、毎回、迫ってくるので、固定費は家賃だけでも 助成の対象になってほしい」と話します。
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