新型コロナウイルスに関する特措法に基づく緊急事態宣言を受け休業要請する施設に関し、東京都は国と調整がつかない場合、独自で幅広い業種に休業の協力要請を行うことを検討していることが分かりました。
東京都の関係者によりますと、都はキャバレーやパチンコ店などの娯楽施設に休業要請をする一方、百貨店やホームセンター、理髪店、屋外のスポーツ施設は対象から外すことを検討しています。
また、居酒屋を含む飲食店については夜８時までの営業とし、酒類の提供は夜６時までと求める方針です。
ただ、外出自粛の効果を見極めたいとする国との調整は難航していて、折り合いがつかない場合は、特措法に基づかない都独自の「休業の協力要請」をすることを検討しているということです。
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