東京ディズニーランドとディズニーシーは、2月末から休園が続いている。
これについて9日、今後の見通しがわかった。
午前11時半に更新された公式ウェブサイトで、「両パーク(ランドとシー)の臨時休園期間を延長することを決定しましたのでお知らせいたします」と、“臨時休園の延長”を発表。
再開時期については、5月中旬に判断するとしている。
また、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンも、再開時期は5月中旬以降になると発表した。
8日は、愛知県警で新たに警察官4人の感染を確認。
接触した可能性のある警察官229人が自宅待機となった。
国内の感染者も5,000人を超え、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配がない。
こうした中、東京都では、経営者をやきもきさせる事態が起きていた。
休業要請の線引きをめぐって、国と都で調整が難航。
FNNの取材で、都が検討している調整内容がわかった。
当初、休業要請を検討していた百貨店、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、美容室、質屋、居酒屋、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、これらの業種について、休業要請の対象から除外されるとみられるという。
また、居酒屋については、休業要請はしないものの時間短縮を求める方向。
東京都・小池知事「うちの店は開けていいのかダメなのか、やめた方がいいのかどうなのかという、それを明確に示さないと結局お店の方も困る。スピード感重視でいきたいと思います」
都は、休業を要請する業種について、10日に発表する意向。
百貨店も休業要請から除外されるとみられるが、すでに臨時休業をしている。
これについて、百貨店関係者は、「今、当面の間と言っているので、対象から外れたら再度検討になるかも」としている。
10日に示されるとみられる都の方針次第では、営業を再開する可能性があるとしている。
一方、休業要請の対象に入らない見通しの医療機関でも、独自の取り組みが始まっていた。
都内では、予約患者の調整を始めた歯科医院もある。
緊急事態宣言を受け、緊急性の低い患者の予約をほぼすべて延期した。
都内にある歯科医院の横須賀正人理事長「単純に人が来るということが、それだけでリスクになるので、感染リスクを減らすということ」
患者も医療スタッフも、感染リスクにさらされないようにとの判断だった。
9日は、自民党本部にも動きがあった。
エレベーターから出てきたのは、銀座など“夜の街”で働く人たちの代表。
国に、休業に関する支援を求めた。
日本水商売協会・甲賀香織代表理事「明確にはされていませんが、『水商売』というワードがダメだという意味合いで、業界は常に差別にさらされ、それに慣らされてきた。死活問題なので立ち上がるに至った感じです」
(2020/04/09)
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