安倍総理大臣の発言に続き、1日午後の専門家会議でも緊急事態宣言の延長で意見が一致しました。今後、何を基準に、そして、いつまで自粛が続いていくのか。どのように生活を戻していけばいいのかというこれからのビジョンも含めて考えていきます。
安倍総理大臣：「先ほど西村コロナ対策担当大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね1カ月程度、延長することを軸に専門家の皆様のご意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示を致しました」
1日に行われた専門家会議を受け、6日までの緊急事態宣言について「1カ月延長」の考えを示した安倍総理。
安倍総理大臣：「最終的には各地域の感染状況、また最新のデータを専門家の皆様に十分にご検討頂いたうえでご意見を伺い、5月4日に決定したいと考えております」
緊急事態宣言が全国に拡大されてから2週間。多くの店がシャッターを閉め、都心からはにぎわいが消え、一部の観光地もガラガラに・・・。これまでの私たちの「自粛」に効果はなかったのでしょうか。
尾身茂副座長：「国民の多くの人が大変、厳しい生活・仕事に耐えてくれ、オーバーシュートを避けて収束の方に向かうことができたのです。我々、それは本当に心から感謝しております」
オーバーシュートを避けたと専門家会議では一定の成果を認めました。しかし・・・。
尾身茂副座長：「下の方に行ってくれて本当にありがたい。ただ、我々が期待したところまでいかなかった。当面、この枠組みは維持すべきだというのが我々の合意であります。（厚労省HPの）分母になっている検体数は公的なものが報告されていて、民間のが報告されていない。我々、正直なところジレンマに陥ってて、公的なものを出すと過少に評価される。今度、民間の方になると、過大になってしまうというので、今、どんな方法が、つまり民間も正確な分母ができれば、今までよりも、より実態が分かるのでそういうことがどういうふうにできるのか」
外出自粛などといった行動変容の要請については感染状況、PCR検査の迅速な実施、医療提供の体制確立などの状況で判断するとし、感染者の「再増加」への懸念を示しました。
尾身茂副座長：「長丁場の対応をした新しい生活様式の定着が必要になると思う」
しかし、海外では少しずつ緩和の動きが広がっています。ドイツでは先月から徐々に規制緩和措置を続けていて、根拠・政策・補償をセットに国民に協力を訴えたメルケル首相の政権支持率が上昇。さらに、感染拡大が深刻だったフランスでも今月11日から段階的にロックダウン緩めることを発表しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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